↑ハロワにあるのはカラ求人。



↑ブラック企業で~給与上がらな~い~家族を思えば最早これまでさ~
この街を出よう~景気いい街へ~♪やる気出ませんワープア~♪



(ごちゃごちゃしたので書きなおしました。)
こちら秋田県ではニュースで、有効求人倍率は0.46などと報じられてますが、そんなに良くないのが経験からして肌で分かります。
0.46といえば10年前と同じような数字です。しかし、10~5年前までは宅急便の営業所の求人(飛脚さんとかネコさんとか。キツイけどちゃんと残業も付いたとか。)をよくみかけましたが、最近は全く見ません。
青森・秋田・沖縄は0.4台だとたまに聞きますが、青森はあきらめモード、沖縄は米軍基地頼みの葛藤、秋田は空求人で八百長に感じます。秋田県は実質0.1台ではないかと予想されます。

地域情報誌の求人コーナーは水商売の求人ばかり。水商売業界だけはウハウハなのか・・・?と思うかもしれないが、おそらく若者が少ないから各店舗が募集広告をこぞって掲載してるだけか。( -д-)ノただの高齢化。
βe-J0β(フロムアーの東北版みたいなの)には宮城岩手はのってるけど、秋田のコーナーは2~3ページしかない。それも派遣など。
              (-_-メ)・・・・・・・嗚呼、不毛地帯。
「カラ求人」・・・やはり存在する。”トライアル雇用”などはほぼ確実。国から企業に助成金が出て、試用期間で解雇、更新見合わせすればその会社側には儲けが残る。

または、本当はそれほど人が必要ではないが、頼まれて求人を出すケース。若者を騙すことを屁とも思っていない年寄りも少なくないのだ。

求人倍率にもまして問題なのが「条件」です。

基本給12万~18万と書いてあっても実際は12万。手取り10万以下とか・・・( xдx)
 あるのは仕事じゃなく、「青年国内ボランティア」または定年過ぎた父さんの年金もらうまでの暇つぶし(-_-メ)
雇用が不足しているものだから条件がどんどん「安く→安く」という流れになる。求職者は過当競争だけど、雇用条件は競争原理が作用しない。→それでも仕事がないから応募者は来る。
または人は欲しくない企業にも募集を出してくれと頼まれて、「応募者が来ないような条件にしておこう。」→それでも仕事がない→応募者は絶えない。
 それと話のエリアを広げますが、企業の雇用の競争を促し、労働条件の向上を図るためにも国民年金と社会保険の2分科をやめて、年金一元化をするべきではないかと思います。
 さらに掘り下げて考えれば、消費税のみで運営して、国民年金、社会保険掛け金を廃止できれば労働力の流動性が上がり、社員は奴隷で企業の役員や株主だけが金儲けという事態の改善につながるでしょう。
 さて、秋田県では少子高齢化が深刻とたびたびCMまで流れてますが。
・・・だったら、最低賃金時給1000円以上などに条例で制定するべき!ではないか?それができない企業は・・・・・( ^ω^)ノ逝ってヨシだお。

2013.4/18追加
秋田県の最低賃金を1000円以上(月収18万以上?)にすれば、若者は安心して生活でき、結婚出産だって現実的でしょう。  さらに、南東北から避難したいけど行動できずにいた人だって、引越しの見通しが立つのではないでしょうか。  秋田では諸悪の根源は、底値で固定相場状態の賃金なのだ。
 経営者たちは”底値で固定相場状態の賃金”で「人件費安くて得してるぜ。」なんて思ってるんだろうが、手取り9万の求人ばっかりゴロゴロしてて、昇給は絵に描いた餅。こんなんじゃ力でませんよ。みんなどっかへ逃げてっちゃいますよ。じっとしてたら結婚出産できずに絶滅しちゃいますから。そしたら誰も仕事こなせる従業員がいなくなります。結果会社としても損失なのです。(え?潰す予定だからそれでいいって??)

              
以下引用
「2013年3月12日18時59分朝日新聞
「景気ランク公表やめて」民間調査会社「帝国データバンク」が、毎月公表している企業の景気動向指数(DI)の都道府県別ランキングについて、山梨県での公表を控えることにした。 横内正明知事が申し入れたためだ。ランキングで山梨県は全国最下位が続いている。
  同社によると、DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。 山梨県は過去24カ月間、25・7~30・9で推移し、うち16カ月が全国最下位。2012年8月から7カ月間、最下位だ。  山梨県は8日、「都道府県によってサンプルの取り方が異なるため、横並びに比較するのは正確ではない」と同社甲府支店にランキング公表を控えるよう申し入れた。 横内知事は12日の記者会見で「景気は気分の気。県内企業が『山梨は景気が悪いんだ、悪いんだ』と思うことは、決してプラスにはならない」と話した。」
引用終わり  
 ( >_<)自殺率トップの秋田県よりはマシだろう。
 こんな状況で消費税あげられたら、致命的である。毎年日本全国で約30000人が自殺しているという。
そのうち大半は病気が原因ともいわれるが、病気が原因とされる内、どれだけの人がもう少し経済的に余裕があれば治療に専念できたり、あるいは精神的に追い詰められずに生きながらえたであろうか。
 毎年30000人。毎年大災害が発生してるようなもんです。人知れず起きてるから騒ぎにならないだけで。

2013.3/18 しかしあれですね。他の記事とも関連しますが、 以下引用 「N銀秋田支店は県内景気について「内需関連を中心に下げ止まりの兆しがみられる」として、8か月ぶりに判断を引き上げました。」引用終わり   そうはいっても信用してませんよ。テレビもN銀も生活が苦しくなっている国民を騙しダマシしてるだけでしょう! 故・中川大臣フラフラ会見の隣に座っていたのはN銀総裁ではないですか!?黙って座って何やってたんでしょうか!?
  しかし~・・・(-_-;)秋田は十年前に終わっていたのだろうか・・・・・。

さて計画倒産と云えば金融機関だけの債権がどうのこうのという話と思いきや、それだけの問題ではないのかもしれません。  
 事業所と従業員という問題で考えてみると、不景気のせいにして経営不振で破産して儲からない風を装って、人件費をケチる「禄出無し企業」ってのが結構多いかもしれません。
そこで若者のために、ブラック企業を見抜く判断材料をここに記します。
☆ ハローワークに以前からずっと求人が出続けている。またはトライアル求人。
☆ 事業所の駐車場に、スバル車どころかランエボの1台すらない。ボロい車が多い。
☆ コソコソしている。(会社の看板を堂々と見せていない。え?潰す予定だからそれでいいって?はずかしいから人に知られないようにコッソリ倒産するって?)
☆ ハローワーク職員が電話して、面接の日程は何時がいいかという話から、なかなか話が進まない。(→実は増員したくない。頼まれて仕方なく求人を出している。)
☆ 面接結果 「不採用この度は見合わさせていただきます。」という封書が紙にコピーしただけで、人事の担当者の手書きじゃない。(→これも実は増員したくない。頼まれて仕方なく求人を出している。受付嬢が封筒に入れて郵送。自分を責めて落ち込む必要は有りません。元気出して次行ってみよう!)

               
若者の将来に幸あれ!


2014.3/18
消費税率アップの伏線が見えた!
消費税率は2014年4月から8%、2015年に10%へ引き上げることが予定されています。
                  非常~に…(~_~;)まずい。
 これまでも言ってきましたが、地方の雇用は非常に残念な状態です。
 秋田県の最低賃金は時給665円。これに最低賃金ジャストじゃあ企業の名が廃るってんで多少の「志」を足して「680円~」というのが定番でした。
 ですが最近見てみたら、パートアルバイトの求人の時給は最低賃金ぴったりジャストの「665円~」がいっぱいあるではありませんか。

(-_-メ)4月からの増税で業績悪化を見越して、企業側もなりふり構わず人件費をケチる流れだ!
 都会で裕福に暮らしてる政治家や官僚、大企業の役員には分からないのでしょうけれど、
 消費税が5パーセントから8パーセントへ。数字の上ではわずか「3パーセント」。ですが、
国民一人一人の出費が3%増えるだけではないのです。いろいろな生活用品だって製造コストが上がって値上がりします。仕事でもコストが上昇して利益が減少してしまう。所得も減る。
 物価だけが上がって所得は増えない。デフレではなくインフレです。
そうなったら、いくらニュースで「GDPがプラス成長しました~!」なんて言っても生活はらくにならないし、
 いくら「老後の年金は満額受け取れます。」と云っても生活できない事になってしまう。
 つまり、お金の価値が薄められてしまうという事になります。
 増税で日本の経済は末端(地方)から壊死するぞ!
 日本の中高年よ、アベノミクスに浮かれて「株に投資して儲かってるぜ~」なんて油断してる場合ではないのです。投資したお金をかっさらわれない様に勝ち逃げしてください。
      日本人の財布の中身が狙われています。

2014.3/27追加
~「中央公論」2013年12月号掲載~ 
JR東日本とトヨタだけが知っている
やがて東京も収縮し、日本は破綻する 誰も知らない人口減少の本当の怖さ
以下引用↓
私は講演で、行政には「納税者が減るんですよ」と言い、企業には「顧客がいなくなりますよ」、政治家には「有権者が老人ばかりになっていいのですか」と話すんです。全てすでに起こり始めていることなのに、事態の深刻さがほとんどわかっていない。
 たとえば東京の生産年齢人口(十五~六十四歳)は二〇〇〇年から減少しています。なのに、「もう一三年も前から、東京の現役世代は減っています」という話をすると、みんな仰天する。ただ、私が行った企業の中で、JR東日本とトヨタの方は「異変」に気づいていました。鉄道会社は定期券の売り上げで知る。トヨタは自前の販売網を持っていますから。

それとこちら↓
東京が繁栄している、この先も繁栄する、などと思っているの?
http://blog.goo.ne.jp/hisao-mizutani/e/5af5e820456d72e25aee09067f1933e8
うんうん(-_-メ)解かります。上記とは逆に、秋田県に住んでる私の目から観てみます。
商店街は閉店した店舗が増えシャッター街です。
上記のクルマ屋の話もありますが、雇用が無いから若者は都会へ行く。(中途で上京する者もいる。)昔から高級車メインでやってきたディーラーなんかだと、顧客の高齢化で経営は先細りのようです。かといって大衆車メインの販売店はそれもまた経営が厳しいようです。
少子高齢化とはよく云いますし、耳にもします。
建設会社も最近は工事の仕事は減り、介護施設を開業している所もあるくらいです。デパートが閉店したり、スーパーマーケットが店舗数を絞ったりする中で、介護施設は新たに出来たりしています。介護か看護師か薬剤師は曳き手天田のようですが…
(~_~;)ちょっと待てよ…、15年後、今まだこれだけ沢山いる団塊世代の人は、かなりの方がアチラの世界へ旅立ってしまうのではないか!?
いや…5年後でも結構キツイんじゃないの?
(゜-゜)やはり日本を立て直すには、若者の人生を薔薇色で順風満帆にするしかないのですよ!

2014.4/15
消費税は悪税だ!なんて云われますが、政治家や官僚は「公平な負担率で平等にお願いしてるんです」ということでしょう。ですが!
 問題は、消費税は利益に掛かるわけでなく、仕入れにも売上にも掛かるという事です。
                (-_-メ)商売が繁盛しようがしまいが、経費は増える。
例→「100円の商品・資材を仕入れる時8円取られ、200円で売るときには16円取られる。」

     ということは、品質の良い物を、良心的なお手頃価格で販売したら利益がでなくなる。
高級な素材や、手間=人件費の掛かる工程で作られる高級で品質の良い物が流通しなくなり、世の中に出回る商品は”安かろう悪かろう”なモノが主流になる。雇用も減る。

  消費税掛けないで昭和の頃みたいに儲けてる企業や人から納めていただくのが筋ってもんじゃねぇのかい?